日本では太陽光発電の普及のため、平成17年度まで住宅用導入促進事業として太陽光発電の導入に補助金が支払われてきた。10kwを上限として1kwあたり2万円が支給されてきた。しかし、残念ながらこの事業は平成17年度をもって終了となり、その後、太陽光発電に対する補助金はなくなってしまった。この事業を行っている間、日本の住宅用太陽光発電の普及率(ソーラーパネルの総枚数)は世界1であった。しかし、事業終了後、普及のスピードは鈍化し、普及率でドイツに抜かれてしまった。それと同時に、それまでソーラーパネルの生産数世界1を誇っていたシャープが、その座をドイツのメーカーに奪われてしまった。まだまだ、ソーラーパネルに関する先進的な技術では日本が世界をリードしているものの、生産量・販売量ではドイツや中国のメーカーが急速に伸びてきている。ドイツを始め、ヨーロッパの各国では太陽光発電に対する補助金の制度がどんどん拡充してきている。このことがパネルメーカーの伸びにもつながってきている。日本もガソリン税などの使途を見直し、太陽光発電のような新しいエネルギーの普及に使えるようにしなければ、世界の大きな流れからはずれてしまうように思われる。


